「就労移行支援って、自分でも使えるの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。就労移行支援の対象者には、いくつかの条件があります。この記事では、年齢・障害の種類・申し込み条件をわかりやすく解説します。自分が利用できるかどうか、ぜひ確認してみてください。
就労移行支援の対象者とは？基本的な条件を確認しよう
就労移行支援は、障害のある方が一般企業へ就職するためのサポートを行う福祉サービスです。利用するためにはいくつかの基本条件を満たす必要があります。まず、就労移行支援の対象者として定められている主な条件は以下の3つです。
- 年齢が18歳以上65歳未満であること
- 障害や難病があり、障害福祉サービス受給者証を取得できること
- 一般企業への就労を希望していること
これらの条件を満たしていれば、就労移行支援の対象者として利用申請を行うことができます。「自分は障害が軽いから対象外では？」と思う方もいるかもしれませんが、障害の程度が軽くても利用できる場合があります。まずは相談してみることが大切です。
就労移行支援の対象となる障害の種類
就労移行支援は特定の障害だけを対象にしているわけではありません。幅広い障害・疾患を持つ方が対象者となれます。具体的には以下のような障害・疾患が対象です。
身体障害
- 視覚障害、聴覚障害、肢体不自由など
- 内部障害（心臓・呼吸器・腎臓などの機能障害）
知的障害
- 療育手帳を持っている方
- 知的発達に遅れがあると認められる方
精神障害・発達障害
- 統合失調症、うつ病、双極性障害などの精神疾患
- ASD（自閉スペクトラム症）、ADHD、LDなどの発達障害
- 精神障害者保健福祉手帳を持っている方
難病
- 国が定める難病（指定難病）を抱えている方
- 例：パーキンソン病、多発性硬化症、潰瘍性大腸炎など約360疾患以上が対象
近年では、うつ病や発達障害など精神・発達障害を抱える方の利用が増えており、就労移行支援の対象者全体の約7割以上を占めるというデータもあります。「手帳がなくても利用できますか？」というご質問もよく受けますが、医師の診断書があれば手帳がなくても申請できるケースがあります。自治体の窓口や支援事業所に相談してみましょう。
就労移行支援の年齢制限と利用期間について
就労移行支援の対象者となるには、18歳以上65歳未満という年齢条件があります。高校を卒業したばかりの18歳から、定年前の64歳まで幅広い年代の方が利用できます。
また、就労移行支援には原則2年間（最長24か月）という利用期間の上限があります。この期間内に就職活動を進め、職場定着を目指すことが目標です。「2年間で就職できなかったらどうなるの？」と心配な方もいるかと思いますが、自治体が必要と認めた場合は最大1年間の延長が認められることもあります。
年齢別の利用状況イメージ
- 18〜25歳：学校卒業後すぐに就労を目指す方、発達障害の診断を受けた若い世代に多い
- 26〜40歳：うつ病・精神疾患での休職後に復帰を目指す方が多い
- 41〜64歳：中途障害（病気やけがによって途中から障害を抱えた方）の利用も増加中
就労移行支援の申し込み・利用開始までの流れ
就労移行支援の対象者かどうかを確認したら、次は申し込みの流れを押さえておきましょう。難しそうに見えますが、ステップを踏めば安心して進められます。
STEP1：見学・体験に行く
まずは気になる就労移行支援事業所に見学や体験を申し込みましょう。見学は無料で、事業所の雰囲気やプログラム内容を確認できます。
STEP2：市区町村の窓口で相談・申請
利用を決めたら、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口（または相談支援事業所）に申請を行います。このとき、医師の診断書や障害者手帳が必要になる場合があります。
STEP3：受給者証の発行
審査が通ると「障害福祉サービス受給者証」が発行されます。この受給者証があることで、正式に就労移行支援の対象者として利用が開始できます。
STEP4：利用開始・通所スタート
受給者証を事業所に提示し、いよいよ通所開始です。ほとんどの方が週2〜3日からスタートし、慣れてきたら週5日に増やしていくケースが多いです。
なお、就労移行支援の利用料は所得に応じた自己負担となりますが、世帯収入が一定以下（年収約600万円未満）の場合は利用料が無料になります。多くの方が無料で利用できるため、費用面の心配は少ないでしょう。
まとめ
就労移行支援の対象者について、条件・障害の種類・年齢・申し込みの流れをご紹介しました。ポイントをまとめると以下の通りです。
- 対象者は18歳以上65歳未満で、一般就労を希望する障害・難病のある方
- 身体障害・知的障害・精神障害・発達障害・難病など幅広い障害種別が対象
- 手帳がなくても医師の診断書で申請できる場合がある
- 利用期間は原則2年間で、費用は多くの場合無料
- まずは見学・体験から気軽にスタートできる
「自分が就労移行支援の対象者になるかどうかわからない」という方は、一人で悩まずにぜひ事業所や市区町村の窓口に相談してみてください。あなたの就職に向けた一歩を、専門スタッフが一緒にサポートします。
