「就労移行支援って、利用するとお金がかかるの？」と心配していませんか？実は、就労移行支援の費用・自己負担は、ほとんどの方にとって0円（無料）になるケースが多いのです。この記事では、費用の仕組みをわかりやすく解説し、自己負担が発生する条件・無料になる条件を具体的な数字とともにお伝えします。
就労移行支援の費用はどうやって決まるの？
就労移行支援は「障害福祉サービス」のひとつです。利用にかかる費用は国と自治体が大部分を負担する仕組みになっており、就労移行支援の費用・自己負担は原則としてサービス総額の1割が上限となっています。これを「応益負担（1割負担）」と呼びます。
ただし、その1割を実際に支払うかどうかは、世帯の収入状況によって異なります。収入が一定基準以下であれば、自己負担額は「0円」になります。
費用を決める「世帯」の範囲とは？
障害福祉サービスにおける「世帯」の範囲は、利用者の年齢によって異なります。
- 18歳以上の場合：利用者本人とその配偶者のみが世帯の対象
- 18歳未満の場合：保護者を含む住民票上の世帯全体が対象
つまり、18歳以上であれば、親の収入は関係なく、本人（と配偶者）の収入だけで判断されます。これは多くの方にとって安心できるポイントです。
自己負担が「0円（無料）」になる条件
就労移行支援の費用・自己負担が無料になる最大の理由は、「月額負担上限額」の制度にあります。世帯の収入に応じて、月に支払う上限額があらかじめ決められており、収入が低い場合は上限額が0円になります。
収入区分と月額負担上限額の一覧
| 区分 | 世帯の収入状況 | 月額負担上限額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外（所得割16万円以上） | 37,200円 |
※上記はあくまで「上限額」です。実際の1割負担額が上限を下回る場合は、1割負担額のみを支払います。
多くの就労移行支援の利用者は、就労に向けてトレーニング中であることが多く、収入が少ないか無収入の場合がほとんどです。そのため、市町村民税が非課税となる「低所得」区分に該当し、就労移行支援の費用・自己負担が実質0円になるケースが非常に多いのが実情です。
具体的な例で確認してみよう
少しわかりにくい仕組みなので、具体的な例で確認してみましょう。
例①：収入がほぼない・無職の場合
- 本人の収入：なし（または障害年金のみ）
- 配偶者：いない（または同じく非課税）
- → 市町村民税が非課税のため「低所得」区分
- → 月額負担上限額：0円（無料）
例②：パートタイムで働きながら利用している場合
- 本人の年収：約100万円程度
- 市町村民税：基礎控除などにより非課税になる可能性が高い
- → 非課税であれば「低所得」区分に該当
- → 月額負担上限額：0円（無料）
例③：配偶者がフルタイムで働いている場合（18歳以上）
- 本人の収入：なし
- 配偶者の年収：400万円（市町村民税課税あり）
- → 18歳以上の場合、配偶者の収入も世帯に含まれる
- → 所得割の額次第で「一般1」（上限9,300円）または「一般2」（上限37,200円）になる可能性あり
- → この場合は自己負担が発生することがあるため、事前に市区町村窓口へ確認を
食費・交通費など「その他の費用」はどうなる？
就労移行支援の費用・自己負担はサービス利用料に関するものですが、日常的にかかる「食費」や「交通費」については別途確認が必要です。
- 食費：昼食を提供している事業所では、食費が実費請求されることがあります（1食あたり300〜500円程度が目安）。事業所によって異なるため、見学時に確認しましょう。
- 交通費：公共交通機関を使う場合、自治体によっては交通費の助成制度が使えることがあります。障害者手帳の種別・等級によっては割引も適用されます。
- 教材費・活動費：プログラムの内容によっては、実費が発生する場合もあります。事前に事業所に確認しておくと安心です。
費用について不安なときの相談先
就労移行支援の費用・自己負担について正確に知りたい場合は、以下の窓口に相談するのがおすすめです。
- お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口：受給者証の申請・負担上限額の決定を行う窓口です。収入区分の確認もここで行えます。
- 就労移行支援事業所：見学・体験の際に「費用はどうなりますか？」と気軽に質問できます。多くのスタッフが丁寧に説明してくれます。
- 相談支援専門員：サービス利用計画の作成をサポートしてくれる専門家です。費用面の疑問も含めて相談に乗ってもらえます。
まとめ
就労移行支援の費用・自己負担について、重要なポイントをまとめます。
- 就労移行支援はサービス総額の1割が自己負担の上限（応益負担）
- 世帯収入が少ない・市町村民税が非課税であれば、月額負担上限額は0円（無料）
- 18歳以上は親の収入は関係なく、本人と配偶者の収入のみで判断される
- 配偶者がいる場合は収入に注意が必要。事前に市区町村窓口への確認がおすすめ
- 食費・交通費などサービス利用料以外の費用は別途確認を
「費用が心配で一歩踏み出せない」という方も、まずは見学や無料相談に行ってみることをおすすめします。多くの方にとって、就労移行支援の費用・自己負担は思っていたより少なく、安心して利用できるサービスです。あなたの就労に向けた一歩を、費用面の不安が妨げることのないよう、ぜひ正確な情報を確認してみてください。
