「聴覚障害があるけど、就労移行支援って自分でも利用できるの？」「どんな支援が受けられるの？」そんな疑問を持っている方に向けて、この記事では聴覚障害と就労移行支援の選び方を詳しく解説します。対象条件から支援内容、施設の選び方まで丁寧にお伝えしますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
聴覚障害のある方も就労移行支援の対象になります
就労移行支援とは、障害や難病のある方が一般企業への就職を目指すために、最長2年間、無料または低額で利用できる福祉サービスです。多くの方が「視覚障害や身体的な障害がある人向け」というイメージを持っていますが、聴覚障害のある方も、もちろん利用対象です。
利用できる条件は？
就労移行支援を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 原則として18歳以上65歳未満であること
- 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかを持っている、または医師の診断書がある
- 一般企業への就職を希望していること
- 市区町村から「障害福祉サービス受給者証」を取得していること
聴覚障害の場合、身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けている方が対象となるケースがほとんどです。手帳の等級に関しては、6級以上であれば申請が可能です。手帳をまだ取得していない方も、まずは市区町村の窓口や相談支援専門員に相談してみましょう。
聴覚障害のある方向けの支援内容とは？
就労移行支援では、一般的なビジネスマナーやパソコンスキルの習得から、就職活動のサポートまで幅広い支援が提供されています。聴覚障害のある方に特に関連する支援内容をご紹介します。
コミュニケーション支援
職場でのコミュニケーションは、聴覚障害のある方にとって大きな課題のひとつです。就労移行支援では、以下のような対応をしている施設もあります。
- 手話通訳者やろう者スタッフの配置
- 筆談・文字チャットを活用した相談対応
- ビデオ通話や字幕ツールの使い方トレーニング
- 職場での合理的配慮の申請方法についての指導
就職活動サポート
履歴書・職務経歴書の書き方指導や面接練習に加えて、聴覚障害者雇用に理解のある企業への求人紹介を行っている施設もあります。また、就職後のアフターフォロー（定着支援）も最大3年間受けられるため、「採用されたあとが不安」という方にとっても心強い制度です。
パソコン・ITスキルの習得
聴覚障害のある方は、音声を使わないデスクワーク系の職種に向いているケースも多くあります。就労移行支援ではExcelやWordといったOfficeスキルはもちろん、Webデザイン・データ入力・プログラミングなどのITスキルを学べる施設も増えています。
聴覚障害と就労移行支援の選び方：3つのポイント
「聴覚障害 就労移行支援 選び方」を考えるうえで、施設によって対応力に大きな差があります。以下の3つのポイントを参考に、自分に合った施設を探してみましょう。
①聴覚障害への対応実績があるか確認する
就労移行支援事業所は全国に約3,500か所以上ありますが、聴覚障害のある方の支援に慣れている施設は限られています。見学・体験の際には「過去に聴覚障害の方の支援実績はありますか？」と直接聞いてみることをおすすめします。手話スタッフや字幕対応の有無も確認しましょう。
②コミュニケーション方法が自分に合っているか
聴覚障害には「全ろう」「難聴」「中途失聴」など様々な状態があり、コミュニケーション手段も手話・口話・筆談・補聴器活用など人によって異なります。施設のスタッフが自分のコミュニケーション方法に対応できるかどうかは、継続して通えるかどうかに直結する重要なポイントです。
③就職先の傾向と自分の希望が合っているか
施設によって、IT系・事務系・製造業など得意とする就職先の傾向が異なります。自分が目指したい職種や働き方（障害者雇用枠での就職など）と施設の支援方針が合っているかを確認しましょう。就職率や定着率の数字（例：就職後6か月定着率80%以上など）も選ぶ際の目安になります。
職場での合理的配慮についても知っておこう
2016年に施行された「障害者差別解消法」により、事業主は障害のある従業員からの合理的配慮の申し出に対して、過度な負担にならない範囲で対応する義務があります（民間企業は2024年4月から義務化）。聴覚障害のある方が職場で求められる主な合理的配慮の例を紹介します。
- 会議や研修への字幕・要約筆記の導入
- 口頭ではなくメールやチャットでの業務連絡
- 緊急時の視覚的アラート（光や振動）の設置
- 補聴器・人工内耳への配慮（静かな環境の確保など）
就労移行支援では、こうした合理的配慮の交渉方法を一緒に考えてくれるスタッフがいる施設もあります。就職活動の段階から「どんな配慮をお願いするか」を整理しておくことで、入社後のミスマッチを減らすことができます。
まとめ
聴覚障害のある方が就労移行支援を活用するためのポイントをまとめます。
- 身体障害者手帳（聴覚障害）があれば、就労移行支援の対象になる
- コミュニケーション支援・就職活動サポート・ITスキル習得など幅広い支援が受けられる
- 聴覚障害 就労移行支援の選び方として、対応実績・コミュニケーション方法・就職傾向の3点を確認する
- 合理的配慮の準備も、就労移行支援を通じて一緒に進められる
「自分に合った施設をどう探せばいいかわからない」という方は、まず施設の見学・無料体験を利用してみてください。複数の施設を比較してから決めることが、後悔しない聴覚障害 就労移行支援の選び方につながります。一人で抱え込まず、ぜひ専門家のサポートを活用してみましょう。
